9月16日、消費者庁が意見募集していた「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）」(※)について、当連盟の意見を提出しました。

※食品偽装問題を受けて改正された景表法で、各事業者は、景品表示にあたっての社内管理措置を講ずることが義務付けられたので、その内容の指針案を現在消費者庁が作成したもの

提出した意見はこちら。

景表法指針案パブコメ140916.pdf

【意見概要】

・事業者の参画を得たうえで、事業実態等を十分に踏まえて作成すべき。

・組織の大きさや規模と措置の多少を相関させるのは不適切。

・正当な理由は、事業経営や取引の観点から見た合理性や必要　性も加味するべき

・全ての表示の一言一句全ての内容について、表示等の根拠となる資料を網羅的に保管しておくことは事実上不可能であり、過度な負担。

・最終的に消費者に商品を供給する事業者が製造業者等と比べて最も情報・知識を有しているとは限らないことに留意すべき

・必ずしも全てをマニュアル化する必要はない。

・具体例に記載されていることを行っていないとしても必ずしも措置を講じていないとは判断されないことを明確にすべき。