2023年9月27日、一般社団法人新経済連盟は、経済産業省が実施した「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」に関する意見公募に対して、意見を提出しました。

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【意見の概要】
1.総論について
　今般の「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」については、電動車の普及と表裏一体である充電インフラの整備に向け講じていく措置を明確化したものであり、充電器整備目標の設定だけではなく、規制・制度面（各種規格等）に関する取組等を含め提示されている点から意義深いものと考える。
一方で、補助金・公的支援については、来年度以降の補助金・公的支援の見通しや補助の募集対象・要件などの方針を示し、事業者の予見性を高める必要がある。

2.整備目標とその考え方について
　2030年までの充電器設置目標を従来から倍増し、かつ充電器全体の総出力についても現在の10倍を目指す数値目標が明確に設定された点は大いに評価する。

3.急速充電（公共用、主に経路充電）について
　高速道路外の充電器も活用することを前提としてしまうと利便性が落ち、十分活用されない可能性があるため、高速道路外のものは除外して目標値を設定すべきではないか。

4.充電器の通信規格及び充電器設置状況の把握について
　公共充電器についてOCPPを推進する方向性、集合住宅等の基礎充電についてもOCPP等のオープンプロトコルを補助対象の要件化する方向性が打ち出されたことを評価する。
一方で、現状では、充電事業者ごとにユーザー認証・決済手段が別々となっており、ユーザー認証や決済手段も含めた国際標準のオープンインターフェース規格であるOCPIへの準拠が有効である。

　
　新経済連盟では、今後国として最も重要な課題の一つであるカーボンニュートラルの実現に向け、国として取るべき政策の方向性に関し、基本的な考え方を示した『新経済連盟カーボンニュートラルビジョン』を今年4月に公表。その中で「民によるグリーントランスフォーメーション（GX）の加速化に向けては、政官民の相互協力が必須であり、そのためには、市場（マーケット）・金融（ファイナンス）・仕組みづくり（ルールメイキング）の３領域における改革を同期性を持って実行し、且つ有機的に相互連携させる必要がある」と示しているところ。

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