新経済連盟は、2022年11月7日、国民民主党　税制調査会にて、「2023年度税制改正提言」について説明しました。

詳細は以下の説明資料をご覧ください。
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【提言の概要】
　
本則に関する提言

1. 本則の税率を引き下げるのを原則として、法人税・所得税・相続税などのほか、暗号資産税制（法人税）を抜本的に見直す
2. 新しい働き方などに対応した税制の見直し（退職金税制や配偶者控除の見直し、フリーランスや学び直しに対する制度創設など）

租税特別措置に関する提言

1. 新産業・新しい資本主義
   ・暗号資産税制の抜本的見直し（所得税・相続税）
   ・戦略分野へのイノベーション促進税制の創設
   ・資産所得倍増のための税制見直し
   ・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し
   　
2. スタートアップ
   ・スタートアップ向けインセンティブ報酬の抜本的拡充
   ・日本版QSBS税制の創設
   ・国外転出時課税制度の見直し
   ・オープンイノベーション税制の拡充
   ・研究開発税制の見直し
   　
3. デジタル・人材
   ・税制プロセスのデジタル化の促進
   ・デジタル基盤（医療・物流・通信システム等）革新税制の創設
   ・デジタル人材育成税制の創設
   ・教育投資促進税制の創設
   ・外国人材に対する税制の見直し
   ・企業のサイバーセキュリティ体制強化税制の創設
   ・政策目的に誘導するための適用要件の見直し　等