■推奨部署
（1）経営企画部門
（2）法務部門
（3）マーケティング部門
　
■ご参加のメリット
（1）デジタルシフトしている経済下で「業務連携」を推し進める際の独禁法上の論点について理解できる
（2）独禁法上の問題となりうる条件について、公正取引委員会の担当者より直接話が聞ける
　
■セミナーの流れ
（1）公正取引委員会ご担当者様による説明、質疑応答
（2）講師や参加者同士の名刺交換、交流

• イベント名：【会員セミナー】デジタル経済下における「業務提携」と独禁法の考え方 -公正取引委員会による論点整理のご紹介-
• 開催日時：

  2019年8月29日（木）17:00-18:00（受付開始16:45）

■会場
新経済連盟事務局 会議室
（東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワー8階 N811）
※お申込み多数の場合、会場変更になる場合がございます。その場合はメールにてご連絡差し上げます。

■講師（予定）
公正取引委員会 ご担当者様

■セミナー開催の背景
デジタルシフトする経済では、新技術による新しいビジネスに対応するために、企業間の「業務連携」が広く活用されるようになっています。
その一方で、市場データの収集や蓄積をしていく中で、当初想定できなかったような市場競争環境の歪みも生まれやすくなっており、独占禁止法上の問題も重要な論点となってきています。
そこで、今回は、公正取引委員会のご担当者様にお越しいただき、直接ご説明いただくセミナーを開催します。
会員企業の皆様におかれましては、ぜひこの機会をご活用いただき、煩雑な独占禁止法の考え方の理解を深めていただければ幸いです。

【参考】
◯「業務提携に関する検討会」報告書について（公正取引委員会HPより）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190710.html

■定員
30名程度（先着順）
　　
■参加資格
一般会員
※1社から複数名でのお申込みが可能です。2名以上の参加申込は、お手数ですが1人分ずつお申込みください。

■参加料
無料

■申込締め切り
8月27日（火）まで

※お申込みいただきました会員様には、開催日までにお申込フォームに記載いただいたメールアドレスへ当日のご案内を送付いたします。メールが届かない場合には、事務局にご連絡下さい。