1. 現在、特許庁様において、意匠法の改正を検討中されています。諸外国では幅広く認められているデザインパテント的なものを、日本においても意匠として認めることが検討事項となります。2. ウェブ上のＨＰやアプリ等で新規性があるものは、「意匠」として認められる余地がでてくることになり、インターネットビジネスを含め産業界にも大きな影響が出てきます。　（参考）米国で認められているデザインパテントの事例　　　・グーグルのホームページのトップページ　　　・アマゾンで、商品をいろいろな角度からみられる機能3. 新経済連盟においても、改正の方向性を先んじて特許庁より説明して頂き、産業界によって良い制度となるよう説明会・意見交換会を会員向けに開催いたします。

• イベント名：特許庁様による「意匠法改正」に関する説明会・意見交換会
• 開催日時：

  2013年10月15日 18:00～19:00

経済産業省会議室（本館17階第4共用会議室）

講師

特許庁 御担当官様