新経済連盟は、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催しています。
本勉強会では、グローバルな事業展開および国内政策動向の先取りに不可欠な知識である「EUデジタル規制」を体系的に理解するための勉強会を全3回に渡って開催します。
　EUは一般データ保護規則（GDPR）、デジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）、データ法（Data Act）、AI規則（AI Act）など包括的なデジタル規制を相次いで整備しており、これらの規制はEU域内企業のみならず、日本企業を含む域外企業にも直接・間接の影響を及ぼしています。本勉強会では、最新の国際的な動向を踏まえつつ、各規制の全体像と実務的な示唆を初学者にも分かりやすく、かつ知識のある参加者にも学びとなるよう解説いたします。

今回は第2回目のEUデジタル規制勉強会「EUのデータ法制の全体像と今後の展望」のご案内をいたします。

■推奨部門
○経営層
○法務・コンプライアンス部門
○国際事業部門
○広報部門
○経営企画部門
○戦略企画部門
○公共政策部門
○CSR部門
○IR部門
など

• イベント名：第12回国際動向勉強会（第2回EUデジタル規制～EUのデータ法制の全体像と今後の展望～）
• 開催日時：

  11月28日（金）16:00－17:00

■会場：虎ノ門琴平タワー またはオンライン

第2回EUデジタル規制勉強会
■テーマ：EUのデータ法制の全体像と今後の展望

■内容
　EUのデータ法制の全体像と今後の展望（European Data Union Strategy*やDigital Omnibus**の動向など）を概説した上で、日本企業の実務への影響のあるGDPR、データ法等の対応のポイントと直近のアップデートについて解説します。
　* 欧州データ連合戦略（European Data Union Strategy）は欧州委員会が推進するデータ戦略で、AI開発や産業競争力の強化に向け、域内での高品質データの共有を促進する戦略。データルールを簡素化し、安全で信頼できるデータ流通環境を整備することで、欧州企業のイノベーションを支援する取組。
** 欧州委員会が推進するDigital Omnibusは、データ、サイバーセキュリティ、人工知能（AI）などの分野に関するEU法制を簡素化・統合し、企業の行政手続きやコスト負担を軽減し、より効率的で予見性の高いデジタル規制環境を整備することで、イノベーションを促進し、EU域内の競争力強化を目指す取組。

■タイムテーブル
(1) 講演：50分程度 (16:00-16:50)
(2) 質疑応答：10分程度 (16:50-17:00)

■講師：石川 智也 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事務所パートナー／フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表）

■講師紹介
　石川智也（いしかわ・のりや）弁護士は、西村あさひ法律事務所パートナーであり、同事務所フランクフルト／デュッセルドルフ事務所の共同代表を務めています。東京大学法学部卒業後、米国バージニア大学ロースクールおよびミュンヘン知的財産法センターにて修士号を取得し、現在は一橋大学大学院法学研究科に在籍し情報法を研究中。日本およびニューヨーク州弁護士として登録し、GDPRなどのEUデータ保護法に関する専門知識を認定するCIPP/E（Certified Information Privacy Professional/Europe）を保有。
　2020年秋よりドイツ在住。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけ、日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任されています。
【書籍・論文】
 2024年｢EUにおけるデータ共有に関する近時の法令の動向について～データ法のIoTデータ条項とその実務対応を中心に｣Les Japan News 65巻4号
 2024年｢〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界｣ジュリスト1599号
 2024年｢資本業務提携の実務｣中央経済社、共編著
 2024年｢EU Data Actの解説（B2C/B2B共有を中心に）｣Les Japan News 65号2巻
 2023年｢EUサイバーレジリエンス法案の概要｣NBL1234号
 2020年｢個人情報保護法制大全｣商事法務、共編著　　
他多数
【受賞】
 2025年 Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2025
 2024年 日本経済社｢2024年に活躍した弁護士ランキング｣＜AI・テック・データ＞第2位（企業票、企業票＋弁護士票いずれも）
 2024年 Lexology IndexのData (Japan)分野において選出　
他多数

■参加資格：新経済連盟会員

■参加方法：会場参加又はオンラインのハイブリッド
登録フォームより必要事項を入力の上、ご登録願います。
○会場参加の方はZoomへのアクセスは不要です。開始時刻までに会場にお越しください。
○オンライン参加の方には、事務局による承認後、ご登録いただいたメールア ドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクにアクセスし、ご参加ください。

・リアルでご参加の場合
ミーティングURLへのアクセスは不要です。当日は、開始時刻までに会場にお越しください。
・オンラインでご参加の場合
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッションとなります。当日は、ミーティングURLからご参加ください。

■言語：日本語

■申込締め切り：11月26日（水）まで

第３回EUデジタル規制勉強会については、おってご案内いたします。
内容は以下を予定しております。
【第3回EUデジタル規制勉強会】
テーマ： AI Act入門：リスク分類と企業がとるべき対応（仮題）
日時：12月19日（金）16：00－17：00

■ご質問・お問い合わせ
今回の勉強会のテーマに関するご質問などございましたら、お申込みフォーム内でご回答頂くか下記アドレスまでお寄せください。講師が講座で話す内容を検討する上で参考とさせていただきます。
お問い合わせ先：info@jane.or.jp

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。
※個人情報の取り扱いについて ご記入いただいた個人情報は、新経済連盟のプライバシーポリシーに基づき適切に管理いたします。
新経済連盟のプライバシーポリシー