新経済連盟は、11月28日、「第12回国際動向勉強会」を開催しました。

　本勉強会では、石川智也弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー／フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表）を講師に迎え、EUのデータ法制の全体像と今後の展望について、日本企業の実務への影響を踏まえつつ解説いただきました。
　冒頭では、EU基本権憲章において「個人データの保護」が基本権として保障されている点を起点に、GDPRが個人データ保護の厳格化とEU域内におけるデータの自由な流通の双方を目的とする規則であることが説明されました。
　続いて、データ法制の広がりとして、非個人データの自由な流通を定める非個人データ流通規則や、公的部門が保有するオープンデータの二次利用を促進するオープンデータ指令を整理した上で、2020年の「欧州データ戦略」を受けて制定されたデータガバナンス法について説明いただきました。　
　さらに、一部の規定を除き、本年9月12日に適用開始となったデータ法については、コネクテッド製品などから生じるデータへの利用者自身のアクセス、第三者へのデータ提供など「強制的なデータ開放」の仕組み、クラウドサービス間のスイッチングを容易にする規律など、事業者実務に直結する多岐にわたるポイントが整理されました。
　最後に、本年11月19日に公表された欧州データ連合戦略とデジタル・オムニバス規則案の最新動向として、複数のデータ関連法をデータ法に統合する「One Data Act」の構想、データ漏えい時の当局報告の簡素化、クッキー同意ルールの見直しなどのGDPRの改正提案の内容が紹介されました。
　質疑応答では、統計情報の扱い方など、実務上関心が高い論点について、活発な意見交換が行われました。

　本勉強会の録画動画および資料については会員サイト上に公開しております。会員サイトのコンテンツは、新経済連盟の会員企業の方であればどなたでも閲覧可能です。
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　新経済連盟は今後も、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催していきます。

第12回国際動向勉強会の様子