新経済連盟は、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催しています。1月に開催する第8回勉強会では、サステナビリティ・ESG（環境・社会・ガバナンス）（以下、サステナビリティ）への対応の一環としての非財務情報開示に関するオンラインセミナーを開催します。

近年の持続可能な社会づくりや企業の社会的責任等への関心が高まる中で、事業活動における環境や社会的リスク、またガバナンスへの対応等の非財務情報開示が企業価値の評価に大きな影響を与えています。
今回の勉強会では、弊連盟会員企業のPwCコンサルティング合同会社から講師をお招きし、非財務情報開示のグローバル動向や、非財務情報の開示対応を企業価値の向上へとつなげる秘訣について紹介いただきます。

IR部門、CSR担当部門、経営企画部門の方など、ご関心のある方はぜひご参加ください。

■推奨部門
○経営層
○IR部門
○CSR部門
○広報部門
○経営企画部門
○戦略企画部門
○公共政策部門
○国際事業部門
など

• イベント名：第八回国際動向勉強会　非財務情報開示に関する海外規制動向
• 開催日時：

  2024年1月30日（火）17:00-18:00

■テーマ：
・非財務情報開示のグローバル動向
　（欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD）/欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）/IFRSサステナビリティ開示基準等）
・開示対応における成功の要諦
・さらなる企業価値向上の追求

■タイムテーブル：
1．講演40‐45分程度
2．質疑応答：15分-20分程度
計1時間程度

■講師紹介：
PwCコンサルティング合同会社 TMT*/SII-SX** 
　髙梨 智範　様（Director/SII-SX Sub Lead）
　山本 潤平　様（Senior Manager）
*TMT : テクノロジー、エンタメ＆メディア、情報通信業界のクライアント向けコンサルティングを実施
**SII-SX：SII（Social Impact Initiative）- SX（Sustainability Transformation）は、PwCコンサルティング合同会社内のOU横断バーチャル組織。企業・官公庁・自治体等のSXを推進

・髙梨 智範　様（Director/SII-SX Sub Lead）
国内大手コンサルティング会社を経てPwCコンサルティング合同会社に入社。製造業（電子部品、総合電機、食品、住設等）、総合商社、通信業、メディア業等の幅広い業界に対して、事業戦略策定支援から、業務改革および全社システム刷新まで一気通貫での改革支援を多数経験。近年では、サステナビリティトランスフォーメーションを専門領域とし、ESG・SDGsに関する新規事業開発支援、サステナビリティ戦略策定、非財務情報の経営管理への統合、コンソーシアム立ち上げ支援、開示対応支援、チェンジマネジメント等の各種SXコンサルティングサービスに従事。PwCコンサルティング全体のSXチームのサブリードを務める。

・山本 潤平　様（Senior Manager）　
国内大手ICT企業を経てPwCコンサルティング合同会社に入社。ハイテク、メディア＆エンタテイメントを中心に様々な業種・業態の企業を支援。主にはDX、BPR、調達分析に係る支援を多数経験。また、近年ではサステナビリティトランスフォーメーション(SX) 領域を専門に活動しており、クライアントの脱炭素推進（GHG排出量可視化、削減戦略策定～実行、チェンマネ等）、非財務情報開示、統合思考型経営管理等の支援に従事。

■参加資格：新経済連盟会員

■参加方法：オンライン
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）上記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■言語：日本語

■申込締め切り：1月26日（金）まで

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。