政府は2022年11月、スタートアップ育成5か年計画を決定しました。計画では、スタートアップ向け資金供給の強化を一つの柱として、起業に対する優遇税制などが盛り込まれています。新経済連盟は、22年3月・11月の自民党でのスタートアップ政策に関するプレゼンテーションや同年10月の税制改正提言のなかで、起業するインセンティブを抜本的に高める税制拡充などを訴えてきました。
スタートアップ育成５か年計画を受けて、2023年度の税制改正大綱においても、起業を後押ししたり、スタートアップの資金調達環境を向上させたりするなどスタートアップ・エコシステムの抜本強化を目指す内容が盛り込まれています。具体的には、

• スタートアップの事業化前の段階に対する投資を後押しすべく、エンジェル税制を大幅に拡充
• M&Aをスタートアップの重要な出口戦略として検討を促すため、オープンイノベーション促進税制を拡充
• スタートアップにとって有効な人材確保の手段とされるストックオプションの税制についても拡充
• 大企業発のスタートアップの創出や企業の事業ポートフォリオの最適化を促すパーシャルスピンオフ税制を新設

今回、こうした2023年度のスタートアップ税制の改正概要や活用法等について、経済産業省の現役担当官が解説するオンラインセミナーを企画いたしました。スタートアップ税制の在り方や運用面で意見がございましたら、担当官に直接伝えることが可能となるよう、双方向な場を目指しますので、企画部門、財務・経理部門、公共政策部門の方など、関心のある方はぜひご参加ください。

■推奨部門
（1）企画部門
（2）財務・経理部門
（3）公共政策部門

• イベント名：現役担当官が解説！スタートアップ税制2023の活用法
• 開催日時：

  2023年３月15日（水）14：00～15：00　※完全オンライン開催

■テーマ
・エンジェル税制
・オープンイノベーション促進税制
・ストックオプション税制
・パーシャルスピンオフ税制

■タイムテーブル
1．オリエンテーション：５分程度
2．講演：40分程度
3．質疑応答：15分程度
計１時間程度

■講師紹介

• 南 知果 様（経済産業省 大臣官房 スタートアップ創出推進室 総括企画調整官）
  2014年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、M&A、ファイナンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。アメリカ留学（ペンシルベニア大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員）を経て、2022年11月より現職。
  　
• 上田 悠紀子 様（経済産業省 経済産業政策局産業創造課 課長補佐）
  2017年経済産業省入省。中東アフリカ課で二国間協力枠組みの運営、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（出向）で電力事業者の経営改革支援等に従事。2022年9月より現職。
  　
• 中村 宏 様（経済産業省 経済産業政策局産業組織課）
  2009年経済産業省入省。2012年中小企業庁財務課において中小企業税制の拡充要望や執行等の業務に従事。その後、資源エネルギー庁総務課や新エネルギー課等を経て、2021年6月より現職。
  　
• 白坂　弘 様（経済産業省　経済産業政策局産業創造課　係長）
  2015年経済産業省入省（北海道経済産業局採用）。同局で地方創生支援や道内製造業の生産性向上の支援、中小企業庁で新型コロナの影響を受けた中小企業の事業継続支援等に従事。2022年より現職。

■ご質問・お問い合わせ
今回のセミナーに関するご質問などございましたら、下記アドレスまでお寄せください。講師がセミナーで話す内容を検討する上で参考とさせていただきます。
お問い合わせ先：info@jane.or.jp

■参加資格：一般会員限定

■参加方法：オンライン参加
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）。上記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■申込締め切り：3月14日（火）まで

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。