消費者被害の防止や救済の強化を図るため、契約における不当勧誘や不当条項の規制等を定めた「消費者契約法」と、消費者に代わり特定適格消費者団体が消費者被害を回復する裁判（消費者団体訴訟）を提起できること等を定めた「消費者裁判手続特例法」が、2022年通常国会において改正されました。
消費者に商品やサービスを提供している事業者にとって、契約内容や契約の締結に関する行為についての規制内容を理解することや、トラブルが発生した場合の消費者団体訴訟に関する手続等を把握しておくことは重要です。
今回の改正では、消費者団体訴訟の対象となる事案の追加や、事業者の免責規定に関する不当条項の追加、解約に関する情報提供の努力義務の追加などの措置がなされており、事業活動にも影響があるものです。こうした改正の概要について、消費者庁からご説明をいただきますので、皆様のご参加をお待ちしております。

■推奨部署
・法務部門
・渉外部門
・顧客対応を行う事業部門

• イベント名：【オンラインセミナー】消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正について
• 開催日時：2022年8月5日（金）16:00-17:30

■参加資格
一般会員限定

■参加費
無料

■セミナー概要
（1）消費者契約法改正・消費者裁判手続特例法改正に関する説明
（2）質疑応答

■講師（予定）
・伊吹 健人 様（消費者庁 消費者制度課 政策企画専門官）
・玉置 貴広 様（消費者庁 消費者制度課 政策企画専門官）
　　
■参加方法：Zoomによるオンラインセミナー
（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）オンライン参加をご希望される方は、下記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■申込期限：8月3日（水）まで

【注意事項】
※当日15:45頃から接続できるようにいたしますので、開始時間（16:00）までに接続ください。
※録音・録画、参加URLの外部への転送もお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。チャット機能によりご質問をいただく予定です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンよりURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた情報につきましては、参加者リストとして講師へ提出する可能性がございます。