【ビジネスセミナー】データ保護を巡る日本及び世界の最新動向 ~経営層なら最低限押さえておきたい~

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概要

【こんな方にオススメ!】
◯データ利活用関係のビジネスをされている方
◯GDPRやCCPAなど個人情報保護政策について国内外の
 最新動向を学びたい方
◯プラットフォーマ-関連の政策動向について知りたい方
 
 
【イベント概要】
テーマ:データ保護を巡る日本及び世界の最新動向 ~経営層なら最低限押さえておきたい~
定 員:80名(先着順)
参加費:無料(新経済連盟 一般会員・賛助会員)
    5000円(新経済連盟 会員以外の方)
主 催:一般社団法人 新経済連盟

 

【お申込み方法】
○新経済連盟の会員企業・docks会員の方は下記「このイベントに申し込む」ボタンよりお申込みください。
○上記会員以外の方はhttps://jane-seminar20191125.peatix.com/viewよりお申込みください。

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日時・場所

  • イベント名:【ビジネスセミナー】データ保護を巡る日本及び世界の最新動向 ~経営層なら最低限押さえておきたい~
  • 開催日時:2019年11月25日(月)17:00~18:30(受付開始16:30)

【会場】
dock-Kamiyacho(Creww 株式会社様ご提供)
東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー4F)

※会場へのアクセス
『dock-Kamiyacho』
住所:東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4F
最寄り駅:神谷町駅 or 六本木一丁目駅
「神谷町駅 (東京メトロ日比谷線)」神谷町MTビル出口より徒歩3分
「六本木一丁目駅 (東京メトロ南北線)」泉ガーデン出口より徒歩6分

詳細

【セミナー内容】
1. はじめに~何故データに注目しなければならないのか~

2. GDPRのその後(世界の動き)
(1) GDPRの概要と世界に与えた影響(欧州、米国、ブラジル、タイ)
(2) 国家安全の観点からのデータ規制(中国、ベトナム)
(3) その他(シンガポール他)

3. 世界の注目事例
(1) 欧州の事例(Google,British airways,Marriott)
(2) 米国の事例(TikTok,Facebook,YouTube)

4. H27個人情報保護法改正のその後(日本の動き)
(1) 個人情報保護法の概要(欧米に比して低い罰則)
(2) 個人情報保護委員会の意味・成り立ち(グローバル水準を目指して)
(3) 現行法における論点(3年ごと改正の中間整理案を参考に)
(4) デジタル・プラットフォーマー規制~優越的地位の濫用~

5. 日本の注目事例
(1) 個人情報保護委員会設立後の執行スタンスの変化
(2) 個人情報の不正取得の事例
(3) 第三者提供規制の違反の事例

6. 終わりに~世界と日本の流れを受けて~
・新法に向けた議論(デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案、個人情報保護法の改正案)
 

【講師紹介】
◯白石 和泰 氏(弁護士 / TMI総合法律事務所) 
<略歴>
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。14~15年外務省経済局政策課専門員。17~18年全銀協オープンAPI推進研究会メンバー。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(19年)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、『実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務』(レクシスネクシスとの共催セミナー19年7月)、『いよいよ2020年4月1日改正民法(債権法)完全施行!その前に絶対に押さえておきたい、契約条項見直しの主要ポイント一挙解説』(ウエストローとの共催セミナー、19年8月)など多数の著書・セミナーを手掛けている。

◯野呂 悠登 氏(弁護士 / TMI総合法律事務所)
<略歴>
東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局において法令解釈を担当。『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、「英文例付き 外国法に対応したプライバシーポリシーの作成・見直し(ビジネス法務、2018年12月号)」、「GDPR(EU一般データ保護規則)対応の最終チェックポイント」(ビジネス法務、2018年7月号)、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、「十分性認定以後のGDPR・個人情報保護法対応」(ビジネス法務、2019年5月号)など多数の執筆を手掛けている。
  

【申込締め切り】
11月21日(木)まで

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