【こんな方にオススメ！】
◯データ利活用関係のビジネスをされている方
◯GDPRやCCPAなど個人情報保護政策について国内外の
　最新動向を学びたい方
◯プラットフォーマ－関連の政策動向について知りたい方
　
　
【イベント概要】
テーマ：データ保護を巡る日本及び世界の最新動向 -経営層なら最低限押さえておきたい-
定　員：80名（先着順）
参加費：無料（新経済連盟　一般会員・賛助会員）
　　　　5000円（新経済連盟　会員以外の方）
主　催：一般社団法人 新経済連盟

【お申込み方法】
○新経済連盟の会員企業・docks会員の方は下記「このイベントに申し込む」ボタンよりお申込みください。
○上記会員以外の方はhttps://jane-seminar20191125.peatix.com/viewよりお申込みください。

• イベント名：【ビジネスセミナー】データ保護を巡る日本及び世界の最新動向 -経営層なら最低限押さえておきたい-
• 開催日時：

  2019年11月25日（月）17:00～18:30（受付開始16:30）

【会場】
dock-Kamiyacho（Creww 株式会社様ご提供）
（東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー4F）

※会場へのアクセス
『dock-Kamiyacho』
住所：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4F
最寄り駅：神谷町駅 or 六本木一丁目駅
「神谷町駅 （東京メトロ日比谷線）」神谷町MTビル出口より徒歩3分
「六本木一丁目駅 （東京メトロ南北線）」泉ガーデン出口より徒歩6分

【セミナー内容】
1. はじめに～何故データに注目しなければならないのか～

2. GDPRのその後（世界の動き）
(1) GDPRの概要と世界に与えた影響（欧州、米国、ブラジル、タイ）
(2) 国家安全の観点からのデータ規制（中国、ベトナム）
(3) その他（シンガポール他）

3. 世界の注目事例
(1) 欧州の事例（Google,British airways,Marriott）
(2) 米国の事例（TikTok,Facebook,YouTube）

4. H27個人情報保護法改正のその後（日本の動き）
(1) 個人情報保護法の概要（欧米に比して低い罰則）
(2) 個人情報保護委員会の意味・成り立ち（グローバル水準を目指して）
(3) 現行法における論点（3年ごと改正の中間整理案を参考に）
(4) デジタル・プラットフォーマー規制～優越的地位の濫用～

5. 日本の注目事例
(1) 個人情報保護委員会設立後の執行スタンスの変化
(2) 個人情報の不正取得の事例
(3) 第三者提供規制の違反の事例

6. 終わりに～世界と日本の流れを受けて～
・新法に向けた議論（デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案、個人情報保護法の改正案）
　

【講師紹介】
◯白石 和泰 氏（弁護士 / TMI総合法律事務所）　
＜略歴＞
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。13年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。13～14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。14～15年外務省経済局政策課専門員。17～18年全銀協オープンAPI推進研究会メンバー。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。「Japan chapter of Getting The Deal Through」（Cybersecurity）（19年）、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』（商事法務、18年3月）、『実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務』（レクシスネクシスとの共催セミナー19年7月）、『いよいよ2020年4月1日改正民法（債権法）完全施行！その前に絶対に押さえておきたい、契約条項見直しの主要ポイント一挙解説』（ウエストローとの共催セミナー、19年8月）など多数の著書・セミナーを手掛けている。

◯野呂 悠登 氏（弁護士 / TMI総合法律事務所）
＜略歴＞
東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局において法令解釈を担当。『個人情報管理ハンドブック［第4版］』（商事法務、2018）、「英文例付き 外国法に対応したプライバシーポリシーの作成・見直し（ビジネス法務、2018年12月号）」、「GDPR（EU一般データ保護規則）対応の最終チェックポイント」（ビジネス法務、2018年7月号）、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」（Business Law Journal、2018年6月号）、「十分性認定以後のGDPR・個人情報保護法対応」（ビジネス法務、2019年5月号）など多数の執筆を手掛けている。
　　

【申込締め切り】
11月21日（木）まで