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【プレスリリース】外国人受入れとイノベーション促進に関する政策提言を政府宛てに提出しました

2018年10月12日、外国人受入れとイノベーション促進に関する政策提言を、政府宛てに提出いたしました。
 
<提言の概要>
1.タイトル
「日本の「第二の開国」~外国人受入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進~」
 
2.内容
<基本スタンス>
•外国人受入れは社会に多様性をもたらし、イノベーションの源泉となり得る(当面の人手不足もさることながら、むしろ中長期的な競争力強化の視点で検討が必要)
•国際的な人材獲得競争で優位に立つためにも、日本は外国人にとって生活しやすいかという視点での検討、在留資格等諸制度の見直しが必要
•本来就労者ではない在留資格を有する者(技能実習生等)が事実上の戦力となっている制度のゆがみを直視し、抜本的な対応が必要
  ↓
<基本スタンスを踏まえたうえでの必要な施策>
•高度人材等の在留資格の使い勝手を改善/魅力を高める観点での制度見直し(企業や個人の税制見直しを含む)
•大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格
•技能実習制度とは別に、日本での就労を前提とした職業訓練の在留資格を設け、ミドルクラス人材の卵として計画的に受入れ(外国人家事支援人材を含む)
•教育、医療、社会保障、住宅等の各分野について、生活者としての外国人の立場に立った徹底的見直し、積極的な社会統合政策(マイナンバー等の効果的活用を含む)
•国籍について出生地主義を検討すべき
•「移民基本法」の制定、基本法に基づく具体的な方針・施策
 
※日本社会の多様性を測る指標として、以下を目途(参考値)
 - 長期的に外国人比率10%(なお、一人当たり労働生産性は15%程度改善の可能性)
 - 移民統合政策指標(各国の社会統合政策を指数化)で世界10位以上
  
  

以上