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【コメント】『デジタルファースト法案』の整備によるデジタルネイションの実現

新経済連盟は、5月28日、政府が今後策定予定の『デジタルファースト法案』に
条文として明記すべきことなどを以下のとおり提案します。全文は下記の通りです。
  
 【概要】
 
 『デジタルファースト法案』に条文として明記すべき事項等は下記の通りです。
 
 1.官民手続き及び民民手続き双方におけるデジタルトランスフォーメイションの実現
 
  (1)対面原則・書面交付原則・押印原則・印紙原則の4原則の完全撤廃
  (2)行政手続きにおける添付書類撤廃によるワンスオンリーの実現
  (3)行政による『API開放の義務化』によるユーザーフレンドリーな行政の実現
  (4)個人・法人の認証方法のデジタル完結化等の実現
  (5)オンライン・ワンストップ・BPRによる行政手続きの抜本的改善を個別テーマ
   プロジェクト方式で実施
  (6)申請への移行に対するインセンティブの付与等の検討
 
 2.官民でのキャッシュレスプラットフォームの整備
 
  (1)KPI 3年以内にキャシュレス決済比率90%
  (2)公的機関への支払いを『原則キャッシュレス化・印紙レス化』
  (3)自治体がマイナポータルにおける公金決済機能を積極的に活用
 
 3.推進体制の整備
 
  (1)デジタルトランスフォーメイションに関する人材育成・確保の充実強化
  (2)政府CIOの権限強化等
  (3)PDCAサイクルの設定
   
  
  

以上