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【プレスリリース】「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣ほか、関係大臣宛てに提出

2018年5月8日
報道関係各位
  
一般社団法人 新経済連盟
   
   
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新経済連盟、「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣ほか、関係大臣宛てに提出
  
<提案の概要>
  
    1)訪日外国人の増加や人手不足(2025年までにタクシー運転手10万人の減少※)などにより、
      ライドシェア導入の必要性が存在
    2)プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計により安全性の担保は可能
    3)政府は、速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべき
  ※当連盟による試算
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一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下「新経連」)は、本日、「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、経済再生担当大臣宛てに提出いたしました。
  
近年、訪日外国人観光客数は年々増加しています。一方で、タクシー業界の人手不足は急速に深刻化しており、世界の潮流となったシェアリングエコノミーによってその課題を解決することが、まさに今、求められています。
  
提言についての詳細はこちらの資料をご確認ください。
  
提言資料の構成は以下の通りです。
  
1 はじめに(P4-P11)
2 ライドシェアの必要性(P12-P40)
3 ライドシェア新法の提案(P41-51)
4 国土交通省の見解に対する当連盟の考え方(P52-P70)
5 まとめ(P71-72)
  
  
  
  

以上