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11月16日、公明党政策要望懇談会でプレゼンしました

2017年11月16日、公明党政策要望懇談会に出席し、新経済連盟の政策要望についてプレゼンしました。
 
<要望概要>
   
①インテリジェント・ハブ化構想の推進
・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進(海外からの招聘起業家の税優遇、英語の社内公用語化を進める企業への税優遇など)
・ベンチャー/テック・フレンドリーな行政制度の構築(各種行政手続きのデジタル化・ワンストップ化など)
   
②最先端社会・スマートネイション
・デジタルファースト社会の構築(対面・書面交付・押印原則撤廃の一括整備法など)
・政府による率先したスマート化(キャッシュレスの義務化、登記・戸籍等へのブロックチェーン活用など)
・『最先端サービス実験実証地区』の設定(特区制度、サンドボックス制度の活用等)による社会課題解決(医療データ連携、完全自動運転、ドローン配送、民泊新法特例など)
・イノベーション促進・ベンチャー振興(法人税引き下げ、エンジェル税制改革など)
・時間にとらわれない新たな労働制度の構築(労働時間・休日・休憩・割増賃金が適用されない労働時間制度など)
・イノベーションを起こすために必要なグローバル人材の育成・確保(プログラミング、英語、アントレプレナーシップ等のモデル校設定など)
・国内外企業のイコールフッティング(税制面における各国協調しての対処、規制面における国外企業への法令の域外適用・適切な執行など)
・ビジネスで得た果実を社会的課題の解決に還元していく、「フィランソロピー・エコシステム」形成に向けた施策の推進(親族制限等の撤廃、「公益目的事業」要件の明確化など)
・遊休公的不動産の民間活用拡大による社会的課題の解決(低未利用な公的不動産の情報集約公開の拡充など)
・不動産市場拡大に向けた措置(「不動産情報バンク(仮称)」の整備、評価手法の見直しなど)
   
③超観光立国
・政府CMO(チーフマーケティングオフィサー)の民間人からの登用
・横田基地の民間活用など航空容量の拡大に向けた措置
・民泊の拡大推進(民泊新法の営業日数制限の緩和含む)とライドシェアの導入
・キャッシュレス決済の促進
・ナイトタイムエコノミーなどの体験型消費の推進
・ラグジュアリーツーリズムの推進等による消費単価拡大策の実施
・オープンな無料Wi-Fiの拡大
・個人による有償の旅行相談の実施
   
   
   

以上