2月13日、立憲民主党「デジタル化時代における個人情報の在り方ＰＴ」にて、個人情報保護法制に関する要望を説明しました。

【新経済連盟　意見】
個⼈情報保護法制に関する要望

＜要望事項＞
1. 個人情報に関する基本的考え方
① 保護と利活用のバランスが重要
② 過度な負担となる規制強化は避けるべき
③ 民間の実態も十分に踏まえた制度設計が必要、民間事業者の具体的対応について分かりやすい説明が必要

2. 改正個人情報保護法について
① 個人情報保護行政の一元化に賛成
② 利用停止請求等の要件緩和にあたり、請求の濫用防止への配慮が必要
③ 適正利用義務について、「適正とは認めがたい方法」の具体的意義を明確化すべき
④ 端末識別子等について第三者提供を制限される「個人データとなることが明らかな情報」の意義について、
「明らかな情報」の意義を明確かつ限定的にすべき
⑤ 内外の事業者について適用及び執行のイコールフッティングが確実に担保されるべき
⑥ 漏洩報告義務について、明確なルールに基づき対象情報を限定すべき

3. マイナンバーについて
① マイナンバーを一般の個人情報と同様の取扱いとすべき
② マイナンバー利用義務の拡大を検討すべき