2020年1月23日、新経済連盟は、経済産業省が意見募集していた「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書「当面の制度化に向けた整理と今後の課題～テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方～」に対する意見募集」において示された考え方について、意見を提出しました。

※経済産業省の意見募集ページはこちら

【提出意見】
「当面の制度化に向けた整理と今後の課題～テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方～」に対する意見

【提出意見の概要】

• 基本はデジタル化の推進に資するべく、割賦販売法に基づく事業者の手続も、原則として全てデジタル化を推進する方向で今後の見直しを進めるべき
• 事業者による様々な創意工夫を推進・活用するため、さらなる自主性・柔軟性・多様性の富んだ制度を今後検討すべき
• 催告期間の短縮については、債権の早期確定・回収の観点から賛成。催告書面の電子化についてもイノベーションの促進の観点から賛成であり、今後もあらゆる手続において電子化を推進していくべき
• 与信審査の性能規定導入に関する検討の結論は、一定期間経過後、指定信用機関の運用・システムの改善度合いを十分に点検すべき
• 物理的カードを発行するサービスにおいても、顧客の利用実態や各種手続の状況を踏まえ、各種書面交付の完全電子化を実現できるよう検討を進めるべき
• 決済横断法制については、１つ１つの現行規制を十分に検証し、イノベーションの促進の観点から、過剰な規制や全体的な規制強化に繋がらないよう留意すべき