1月20日、規制改革推進会議（雇用・人づくりWG）が開催されました（詳細はこちら）。

新経済連盟としては、昨年9月26日に公表した提言（詳細はこちら）も踏まえて、在留資格制度に関する規制改革要望を説明しました。

要望事項の概要は以下の通りです。
提出資料はこちら

＜要望事項＞
・「技術・人文知識・国際業務」資格のガイドラインの明確化：「現場業務＝単純労働」ではない旨

＜今後の検討課題＞
・「特定活動46号」の要件緩和： 専修学校卒、日本語能力N2以上とすること
・高度な現場業務向けの在留資格拡充： 人手不足対応の観点（保育士）、日本文化輸出の観点（美容師）、など

引き続き、提言の内容の実現に向けて積極的な情報発信・政府への働きかけを行ってまいります。