2020年1月14日、新経済連盟は、個人情報保護委員会が意見募集していた「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に対して意見を提出しました。

【意見募集の対象】

「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191213/

【提出意見の概要】

• データ利活用は日本の産業競争力強化の最重要ファクターの一つであり、個人情報保護と利活用のバランスが重要。そのため、制度設計に当たっては、民間企業の実態を踏まえるとともに、今後も不断の検討が必要。
• かえって個人の権利利益侵害や事業活動の不当な制約につながるような利用停止、消去等の請求濫用がなされることのないよう配慮が必要。本人以外の者によるなりすまし請求等に対し、事業者は厳正に対応すべきであるという考え方等も示すべき。
• 漏えい等報告については、事業者の現場での迷い・負担にも配慮し、漏えいした個人データの数のほか、その性質・内容も勘案し、明確なルールに基づいて対象を限定すべき。
• 端末識別子等の取扱いについて、提供先において個人データになるかどうか提供元に調査確認義務を課す趣旨ではないと認識しており、その旨を条文上も明確化されたい。
• 国内企業による法律遵守状況等に照らし、ペナルティを重くする十分な立法事実はなく、この点は慎重に検討を行うべき。
• 域外適用・執行については条文と運用の双方で担保が必要であり、政府の機能強化も必要不可欠。
• データ駆動型経済への確実な移行、日本発デジタルプラットフォームの出現のためには、官民を通じたデータ流通基盤としての統一的な法体系が喫緊の課題であり、一刻も早く対応すべき。
• その他、詳細について実際の条文案の書きぶりを見なければ判断できない部分については、意見を留保する。

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