OECDは、多国籍企業による過度な租税回避行動への対応プロジェクト（BEPSプロジェクト）に関連し、経済のデジタル化と税制上の課題について検討を行っています。この検討の中で、OECDが行った意見募集に対し、新経済連盟から以下の意見を提出しました。

【提出意見の概要】
– 新しい国際課税ルールへの合意は不可欠であり、2020年までの合意を目指して、OECD並びにG20（議長国日本）における実りある議論を強く期待。
– 経済全体がデジタルとなる中で、デジタルセクターと非デジタルセクターを線引きすることは現実的でなく、早晩時代に合わなくなる。future-proofなルール及び定義に合意することが必要。
– 新しいルールは、企業に複雑な実務的負担や莫大な遵守コストを強いるものであってはならない。
– Profit allocationにかかる原則及び統一的かつグローバルなルールをOECDレベルで確立するとともに、二重課税を回避するルールと実効的な紛争解決メカニズムの確立により、二重課税リスクを回避・低減させ、企業にとっての確実性を高めるべき。

【提出意見】
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/03/OECD-consultation-JANE-final.pdf