2018年7月31日、新経済連盟は警察庁が意見募集していた「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対し、当連盟の意見を提出しました。

※警察庁の意見募集ページはこちら。

【提出意見】

【提出意見の概要】

・これまでわが国において認められていなかったオンライン完結型の本人確認方法が認められるようになることについては、デジタルファースト社会構築に向けた一歩として高く評価したい

・顧客から提供される情報の真正性をいかにして担保するか、リスクベースアプローチでいかに効率的に犯罪収益の移転を防止するかという観点に基づき、本人確認業務の趣旨に合致する方法であれば、今回規定された方法以外による本人確認方法も広く柔軟に認められていくべき

・リスクベースアプローチを前提として、本人確認の依拠の範囲や、本人確認情報の活用ができる他の特定事業者の範囲を広げていくべき

・ベストプラクティスとしての具体例をガイドライン等で示すとともに、本人確認という趣旨に合致する方法であれば、当該ガイドライン等に記載されていない新たな方法も認める等、柔軟に解釈することで、イノベーションの促進をすべき