新経済連盟は、6月19日、自民党ＩＴ戦略特命委員会で政府提出予定の『デジタルファースト法案』への要望事項を説明しました。

　　

概要は、以下の通りです。

① 法案の骨格

② 民民での非デジタル5原則(対面/書面交付/押印/印紙/様式・書式)の完全撤廃等

③ 官の手続きの非デジタル5原則の完全撤廃等

④ データ体系とデータ基盤の整備

⑤ 新技術の活用

⑥ 社会全体のデジタル化に向けた旗艦プロジェクトの導入

⑦ 官民のキャッシュレスプラットフォーム整備

⑧ 上記を推進するための体制整備