/assets/img/pdfdigital_first_bill.pdf

　　
　【概要】

　

　『デジタルファースト法案』に条文として明記すべき事項等は下記の通りです。

　

　１．官民手続き及び民民手続き双方におけるデジタルトランスフォーメイションの実現

　

　　(１)対面原則・書面交付原則・押印原則・印紙原則の4原則の完全撤廃

　　(２)行政手続きにおける添付書類撤廃によるワンスオンリーの実現

　　(３)行政による『ＡＰＩ開放の義務化』によるユーザーフレンドリーな行政の実現

　　(４)個人・法人の認証方法のデジタル完結化等の実現

　　(５)オンライン・ワンストップ・ＢＰＲによる行政手続きの抜本的改善を個別テーマ

　　　プロジェクト方式で実施

　　(６)申請への移行に対するインセンティブの付与等の検討

　

　２．官民でのキャッシュレスプラットフォームの整備

　

　　(１)ＫＰＩ　3年以内にキャシュレス決済比率90%

　　(２)公的機関への支払いを『原則キャッシュレス化・印紙レス化』

　　(３)自治体がマイナポータルにおける公金決済機能を積極的に活用

　

　３．推進体制の整備

　

　　(１)デジタルトランスフォーメイションに関する人材育成・確保の充実強化

　　(２)政府ＣＩＯの権限強化等

　　(３)ＰＤＣＡサイクルの設定