・今般の電子決済等代行業に係る銀行法改正について、銀行API 開放を促進するきっかけとなる点においては評価するが、立法事実も十分な議論もないまま既存のFintech ビジネスへの規制を新たに追加しようとしている点においては、以下のような理由で反対である。

　1)　口座振替や入力補助サービスを規制すべき立法事実がない

　2)　議論や検討が不十分であり、事業者にとっては不意打ちである

　3)　適用除外の要件とされている「利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるもの」の判断要素が不明瞭である

　4)　口座振替を預金者の委託を受けて事業者が決済指図の伝達をしていると整理することが理論的でない

　5)　送金先と送金額を銀行に伝えるだけで、決済指図の実行と同内容の規制を課すことは合理的でない

　6)　銀行によるAPI 開放によって新たに生まれ得るサービスに着目すべきである

　

・現在、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」において、機能別・横断的な金融

規制の整備等、今後の金融制度のあり方について検討が行われているが、リスクベースアプローチにおける「リスク」の整理・分析が行われておらず、事業者が議論に参加していないため、拙速に「横断的法制の導入が必要」という結論を導きだすことのないよう、またFintech を阻害する制度とならないよう、事業者も交えて慎重な議論・検討をすべき。