2018年2月28日、「タクシー特措法における特定地域の指定期限の延長の取扱いに関する指針案」について意見を提出しました。

　

　　

　　

・タクシー特措法による減車等の措置は強力な参入規制であるため、指定の延長については必要最小限度のものとし、かつ、指定事由が解消された場合には速やかに指定解除すること

・技術革新、需要の状況等に照らして事業環境の改善が見込まれている場合には指定を延長しないこと

・原案では、事業環境が実際に改善されていても、それが「法に基づく適正化・活性化のための取組の実施による」ものでなければ指定を解除しないこととされている。しかし、実際に事業環境が改善されているのであれば、その原因如何に関わらず指定を延長する実質的理由はないことから、当該要件は削除すること

　　

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★提出意見★