2017年12月７日、自由民主党ＩＴ戦略特命委員会に出席し、新経済連盟の政策要望についてプレゼンしました。

　　　
　　　

　　　

・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進（海外からの招聘起業家の税優遇、英語の社内公用語化を進める企業への税優遇など）

・ベンチャー/テック・フレンドリーな行政制度の構築（各種行政手続きのデジタル化・ワンストップ化など）

　　　

・デジタルファースト社会の構築（対面・書面交付・押印原則撤廃の一括整備法など）

・政府による率先したスマート化（数値的なKPIの設定、キャッシュレスの義務化、登記・戸籍等へのブロックチェーン活用など）

・『最先端サービス実験実証地区』の設定(特区制度、サンドボックス制度の活用等)による社会課題解決（医療データ連携、完全自動運転、配送シェアライドシェア、フィンテック、民泊新法特例など）

・イノベーション促進・ベンチャー振興（法人税引き下げ、エンジェル税制改革など）

・時間にとらわれない新たな労働制度の構築（労働時間・休日・休憩・割増賃金が適用されない労働時間制度など）

・イノベーションを起こすために必要なグローバル人材の育成・確保（プログラミング、英語、アントレプレナーシップ等のモデル校設定など）

・国内外企業のイコールフッティング（税制面における各国協調しての対処、規制面における国外企業への法令の域外適用・適切な執行など）

・ニューエコノミーに対応するためのバランスの取れた制度設計(仮想通貨とＩＣＯに関する解釈運用、フィンテック対応のための改正銀行法における電子決済代行業の対象範囲の制度設計、金融に関する横断的法制度の検討での課題)

・ビジネスで得た果実を社会的課題の解決に還元していく、「フィランソロピー・エコシステム」形成に向けた施策の推進（親族制限等の撤廃、「公益目的事業」要件の明確化など）

・遊休公的不動産の民間活用拡大による社会的課題の解決（低未利用な公的不動産の情報集約公開の拡充など）

・不動産市場拡大に向けた措置（「不動産情報バンク（仮称）」の整備、評価手法の見直しなど）

　　　

・政府CMO（チーフマーケティングオフィサー）の民間人からの登用

・横田基地の民間活用など航空容量の拡大に向けた措置

・民泊の拡大推進(民泊新法の営業日数制限の緩和含む)とライドシェアの導入

・キャッシュレス決済の促進

・ナイトタイムエコノミーなどの体験型消費の推進

・ラグジュアリーツーリズムの推進等による消費単価拡大策の実施

・オープンな無料Wi-Fiの拡大

・個人による有償の旅行相談の実施