2017年8月25日、「新たな民泊制度に関する要望」を国土交通大臣、観光庁長官宛てに提出いたしましたので、お知らせします。

　　　
　　　

要望書はこちら

　　　
　　　

【要望の概要】

　　　

・ホームシェア（民泊）に関する法的環境を整備する住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立は大きな意義を有するもの

・他方、民泊新法の運用次第ではシェアリングエコノミーの一種である民泊のメリットが最大限発揮できなくなるおそれがあるため、政省令・ガイドライン等の策定にあたり、要望を行うもの

　　　

　　以下の内容を含む10項目

　　　

・多様な物件の活用を促すため、民泊に使用できる「住宅」の定義が狭くなりすぎないようにすること

・本人確認等にITを十分に活用すること

・条例による制限が過度なものにならないようにすること

・消防法等の他法令の運用において、民泊が阻害されないよう配慮すること

・法令を遵守しない民泊事業者やプラットフォーム事業者を厳正に取り締まること。また、国内外の事業者のイコールフッティングを確保すること