2017年4月26日、民進党・国土交通部会で、今国会に提出されている住宅宿泊事業法案（いわゆる民泊新法）に対する新経済連盟としての考え方についてプレゼンを行いました。

　　　

　　　

　　　

　　　

【概要】

○民泊新法の一刻も早い成立及び施行を期待

○その上で、法案の解釈・運用等について以下の点について要望

・ホームシェアの対象となる「住宅」の定義が狭くなり過ぎないようにすること

・１８０日の上限日数について、そのカウント方法等につき実務に配慮した適切な運用を行うこと。また、１８０日規制について将来的に撤廃の方向で見直しを行うこと

・宿泊者に対する注意事項等の説明や本人確認において対面以外の方法を認めること

・家主居住型ホームシェアについては、標識の掲示内容について個人情報保護の観点から配慮すること

・民泊新法の趣旨に反して過度に宿泊時期を制限する条例が制定されないようにすること

・消防法がホームシェア普及のボトルネックとならないよう柔軟な運用を行うこと

・家主居住型ホームシェアについては可能な限り一般住宅と同様に取り扱うこと