3月15日、文部科学省の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案」「小学校学習指導要領案」および「中学校学習指導要領案」に対して、新経済連盟としての意見を提出しました。

　　　

【参考】

・学校教育法施行規則の一部を改正する省令案 ≫

・小学校学習指導要領案 ≫

・中学校学習指導要領案 ≫

　　　
　　　

　　　
　　　

【意見要旨】

・変化する時代に合わせるため学習指導要領の修正時期の見直しが必要であり、また第4次産業革命に適応した人材育成の観点も必要。

・小学５・６年からの英語教科化、３・４年からの外国語活動としての英語教育は評価するが、授業時間数は確実に確保するとともに、論理的なディスカッションや効果的なプレゼンテーション等、より実践的な内容も含まれるべき。

・プログラミングは、プログラミングそのものを教える時間を確保し、共通の到達目標を策定すべき。

・起業家教育は、自己肯定感を高めるという観点から、体系的・体験的に教えられるべき。