2016年12月7日、新経済連盟として、下記の通り、『データ利活用の推進に当たっての緊急コメント』を発出しました。
　　　

　　　

　　　

データ利活用の推進に当たっての緊急コメント

　　　

平成28年12月７日

新経済連盟

　　　

　データ利活用の推進が、日本の成長戦略の大きな柱であることを当連盟は何度も主張してきたところである。

　当連盟としては、官民データ活用推進基本法の成立を踏まえ、データ利活用の推進に当たって今後必要不可欠な施策をあらためて政府関係者に強く要請する。

　　　

１．デジタルファーストの徹底
　　　
　政府として、行政手続きに関連して、対面原則・書面原則の撤廃、電子提供のデフォルト化、オンライン完結型行政手続きの実現、ワンス・オンリー原則などの基本方針を明確にし、それに沿って行政手続き全体を総点検して、それらの事項を徹底することが必要である。

　また、民間どうしの手続きにおいて法令や解釈上求められている対面原則・書面交付原則の撤廃についても、総点検したうえでその実現を目指すべきである。

　　　

２．いわゆる『個人情報保護法制2000個問題』への対応

　　　

　(１)規制改革推進会議投資等ワーキンググループにおいて、いわゆる『個人情報保護法制2000個問題』(※)に対して、官民のデータを最大限に利用する観点から、「個人情報保護条例の現状を精査し、そのあり方と対応策について検討する」とされている。

　(２)当連盟としては、2015年4月に、本問題について「ひとつの法令などに統合することも検討しないといけない」と提言したところであり、国において、本問題への立法的な課題解決に向けた精力的な検討が至急必要であると考える。

　　　　

(※)　個人情報保護法制が、適用対象者別に、民間事業者、行政機関、独立行政法人、地方自治体で約2000に分かれている問題。特に、自治体ごとに個人情報の定義やルールが異なる、自治体ごとの個人情報保護審査会で審査が求められることなどがデータ活用の障害になっていることが指摘されている。