文部科学省『「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議』が6月にまとめた「中間まとめ」に対して、8月10日、新経済連盟としての意見を提出しました。

　　　

　　　

【意見概要】

・デジタル教科書の学校教育における導入を提言したことは意義が大きい。

・動画・音声・URL・QRコード等が盛り込まれたデジタル「教材」を「教科書」と併用し、アクティブラーニングの推進が担保されるような環境を整えるべき。

・デジタル「教材」の使用方法は民間の意見を聞きながら自治体教育委員会が決定すべきであり、国の関与は最小限であるべき。

・著作権については、紙の教科書と同様の権利制限規定が設けられるべき。

・ICT支援員の役割を整理しつつ、デジタル教科書・教材を用いた授業の補助を行い得る支援員の養成等に努めるべき。