3月25日、観光立国PT（リーダー：アサツー ディ・ケイ植野幹事）での議論を踏まえ、「超観光立国～1億人・30兆円の目標実現に向けて～」を発表しました。

本提言は、当連盟が昨年2月に提出した提言「観光立国2020」において掲げたKPI（訪日外国人旅行者数1億人・訪日外国人旅行消費額30兆円）を達成するための具体的手段を示すものです。

　　　
　　　

本文はこちら

　　　

　　　

【観光立国推進に関する提言概要】

１　インバウンド促進（1億人・30兆円の目標達成に向けて）

　（１）日本を訪れてもらう

　　　・デジタルマーケティング戦略

　　　・航空政策の見直し（LCC、空港発着枠の拡大　等）

　（２）滞在中に快適に過ごし、消費してもらう

・宿泊場所の提供（ホームシェア）

・モビリティの向上（ライドシェア、情報のバリアフリー）

・通信環境（Wi-Fi環境の整備）

・消費拡大（キャッシュレス決済、ラグジュアリーツーリズム）

・都市空間の魅力向上（歩行者天国活用、ナイトタイムエコノミー、集客施設）

・オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策

　（３）リピーターになってもらう

　　　・帰国後も日本を近くに感じられる環境の提供

　２　国内観光の振興

　　　・旅行需要の平準化（地域ごとの休暇の分散化）

　３　観光行政の体制強化

　　　・観光行政の司令塔機能の強化・予算の拡充