3月25日、「教育現場および企業における英語力評価に関するコメント」を発表しました。これは、同日行われた文科省「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」で新経済連盟教育改革PTリーダーの船津康次・幹事が発言されたことを基に、当連盟がまとめたものです。

　　　
　　　

　　　
　　　

【教育現場および企業における英語力評価に関するコメント（提言）概要】

・実践的な英語力向上は国の重要施策のひとつであり、現在政府で議論されている「高大接続システム改革会議」でも、大学入学者選抜の際の英語四技能（読む・聞く・書く・話す）重視の方向性となっている。

　　　

・また英語力は社会人を含めて必須の能力となっており、新経連が行ったアンケート調査では、

①企業でも人材採用における英語力評価の比重が高まっていること、

②企業の英語力評価では四技能が相当程度重視されていること、

③企業の英語力評価の基準として民間の英語試験が使用される傾向が強いこと、

④各企業においては社内英語力の向上のため様々な支援が為されていること、

等が分かる。

　　　

・このような企業の現状を踏まえると、四技能を小・中・高・大・社会を通じてバランスよく育成し評価していくことが重要である。