新経済連盟は3月9日に、厚生労働省が意見募集をしていた、ホームシェア（民泊）への当面の対応としての「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」に対して、意見を提出しました。

　　　

　　　

　　　
　　　

【提出した意見の概要】

　　　

・簡易宿所の枠組み（旅館業法の枠内）のもとでは、ホームシェアに対応することはできない。

　　　

・シェアリングエコノミーの特徴を踏まえると、ホストのみに規制を課すのではなく、プラットフォーム・ホストの双方に一定の責任を課すことにより安全性等を担保する仕組みが適当

　　　

・今後、検討スケジュールをより明確化しつつ速やかに検討を進め、一刻も早くホームシェアを実現すべき