10月13日、自民党「新卒者の就職活動を支援する議員連盟」のヒアリングに出席し、就職活動の後ろ倒しに関する意見を述べました。

　新経連としては、従来より「採用活動時期は各企業がそれぞれ自由に決めるべきであり、一律のルールは必要なし」との立場であり、ヒアリングでもその旨を述べました。

　併せて、就活時期のみを変えるのではなく、例えばインターンを単位として認める等、大学教育や雇用システムの在り方全体を見直すべきであることも強調しました。

　　　　　　　会議の様子