・関係事業者から十分な意見を聞くことなく明確な立法事実がないまま、拙速な改正が行われようとしていることへの懸念を表明するとともに、消費者・事業者双方にとって有益な、健全かつ正常な経済取引の拡大を願って意見提出するもの。

　　　

・専門調査会委員の追加・見直しを行い、より幅広い業種・業態や団体から相当数委員を選出し専門調査会に参加させ、通常の取引への影響を考慮し、実務実態を踏まえた議論を行うべき。

　　　

・消費者委員会事務局から示された下記論点について、

　① 一律に規制強化をする立法事実がない

　② 全事業者に一方的に過重の負担を課すものであり消費者保護と規制のバランスを欠く

　③ 実務実態にも合わない

　　　

・「消費者」概念の拡大

　　　

・ 情報提供の努力義務を法的義務に昇格

　　　

・契約条項を平易明確にすることを義務とする

　　　

・「条項使用者不利の原則」の規定を設ける

　　　

・現状の法律にある消費者側の努力義務を削除する

　　　

・不当勧誘の規定の勧誘の概念に、一般的な広告も含める

　　　

・第三者による不当勧誘に対する取消権の導入

　　　

・消費者側の取消権の行使期間を延長する

　　　

・不当条項を拡充する