5月29日、内閣官房長官、経済産業大臣、総務大臣あてで、
情報セキュリティの意識向上に向けた官民の取り組みについて政策提言を提出しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
提言はこちら

　　　　　　
　　　　　　

この提言は、当連盟のインターネットセキュリティＷＧでの議論をまとめたものです。
当ＷＧは、情報セキュリティタスクフォースと名称変更し引き続き活動してまいります。

　　
　　　

【提言概要】

・関係有識者のヒアリングの結果まとめ

・新経済連盟が協力した、セキュリティに関するグローバル調査の解析結果を踏まえ、

　日本企業とグローバルでの意識の格差等を提示

・具体的な政策提案は以下のとおり。

　①企業ボードメンバーによるセキュリティ対策に対する意識を向上し、当該対策に

　　必要な経営資源を振り向けるようにする。

　　　・民間企業ＣＥＯ参加によるセキュリティ会合の開催

　　　・ストーリーテリングを活用して共通目標を設定する手法の標準化と横展開

　　　・各社のセキュリティー施策を有価証券報告書等に記述して公開を検討促進

　②ＩＴ分野全般及びセキュリティに関する幅広い知見・技術と倫理観を持った

　　セキュリティ人材の養成と地位向上

　　　・高校・大学での教育の充実

　　　・企業での教育実施のための経費補助、税制支援の検討

　　　・産業界によるセキュリティ人材の積極採用及び採用に対する税制支援の検討

　　　・セキュリティ版ＴＯＥＩＣの実施と企業内での積極活用

　　　・国家資格の創設と企業による当該資格保有者の積極採用の支援

　　　・総理大臣による表彰制度

　　　・各企業でのＣＩＳＯ、ＣＩＯの設置促進

　　　　

　③企業や業種を超えたセキュリティ担当者間の情報共有の充実強化

　　　・各業界団体、経済団体等において情報共有の仕組みをネット上での質問機能などを

　　　　活用しながら構築

　　　

　④社員へのセキュリティ教育を徹底するほか、一般社会のセキュリティ意識の向上と企業

　　全体のセキュリティレベルの向上を図る。

　　　・社員向け情報セキュリティ教育の促進

　　　・企業による定期的なセキュリティチェックの促進

　　　・利用者等への啓発活動の充実強化