2月27日、当連盟の観光立国推進PT2020（リーダー：植野 伸一 株式会社アサツーディ・ケイ 代表取締役社長、副リーダー：熊谷 正寿 GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長）での議論を踏まえ、オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国の実現に関する提言書を菅 義偉内閣官房長官、下村 博文東京オリンピック・パラリンピック担当大臣等に提出しました。

　　　　

提出した意見はこちら
　　　　　

　　　　　

【内容概要】　　　　

①KPIの設定

　・訪日外国人にとっての「壁」(言語・文化、通信、認証・決済)を2020年を待たずに解消　　

　・2030年までに、年間訪日外国人数　1億人、訪日外国人

　　年間旅行消費額30兆円

　　　　

②上記KPIを達成するための官民協力プロジェクトを44提案

　(プロジェクト例)

　・日本文化を伝えるキャラバン隊の設置

　・日本政府にCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)を設置

　・訪日外国人サポーター制度など国民参加型運動実施

　・ビザ緩和、LCC活用

　・無料Wi-Fi、SIMカード自販機提供等による通信環境整備

　・MVNO・スマホ決済提供

　・ボランティアやコンタクトセンター等によるＳＮＳ等を活用した個別アシスト

　・観光客のナイトライフ整備(風営法改正、フェスティバルとの連動)

　・ビックデータ分析と再訪日のためのプッシュ型キャンペーン

　　(ポイント、クーポン、スタンプラリーなど)