６月25日に、マイナンバー制度に関して、当連盟より、マイナンバー担当の甘利大臣、山本IT担当大臣、田村厚生労働大臣、新藤総務大臣宛等に提出いたしました。
　　　　　
　　　　　

【内容概要】

・マイナンバー制度を実現する上でのＩＴシステムのあり方として3つの要件を前提条件として提示(ICカードにこだわらずスマフォ対応、諸外国の先行事例の取入れ、ベンダーロックインの排除)。

・マイナンバー利用範囲の拡大(金融関連分野、医療・健康・福祉関連分野等)を前倒しで実施するべき。

・医療分野におけるレセプトを通じた情報連携の促進、個人番号カードを保険証として利用できるようにすることは、目に見える効果として早急に実施すべき。　

・厚労省で医療分野における番号の検討が開始されているが、当然この番号制度はマイナンバー制度であるべき。　　　　　

　　　　　

提言本文はこちら
【新経済連盟】マイナンバー提言書.pdf