一般社団法人 新経済連盟は2026年4月7日、内閣府規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループ（第7回）において、戦略的な外国人材の活用・受け入れに係る規制改革要望について説明しました。

1. 育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しについて
   日本に在留する技能実習生の受験する技能評価試験（技能検定、技能実習評価試験）では、実務で要求される 技能等との乖離が生じている。2027年4月1日以降の育成就労制度への移行後も、これらの試験が活用されるこ とも踏まえて、試験内容の抜本的な見直しをすべき。

2. 外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しについて
   特定技能外国人が受験する日本語能力を測る代表的な試験のうち、日本語教育の参照枠B1相当以上を測定できる試験について、現行制度（該当する試験は現在JLPTの一部に限られ、回数も年2回のみ）の逼迫状況、企業の求人実態や育成就労制度への移行後の追加的な受験ニーズ（特定技能2号外国人の在留資格要件の追加）等を踏まえて、受験機会を拡充すべき。

※詳細は以下の説明資料をご覧ください。
1.育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し
2.外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直し
※本会議の概要についてはこちらをご参照下さい。
内閣府規制改革推進会議・働き方・人への投資ワーキング・グループ（第７回）