一般社団法人 新経済連盟は2026年3月5日、自由民主党日本成長戦略本部・雇用問題調査会合同会議において、「『働き方改革』の見直しに向けた提言」について説明しました。

【説明概要】
■本人が働くことを望むケースにまで残業時間の上限規制（36協定の特別条項も含む）が一律に適用されることにより、企業の成長および労働者自身のキャリア形成の妨げとなっているケースが、一定数確実に存在する

■よって、健康確保措置と本人の希望・同意を前提に、
① 成長意欲の高い労働者に対しては、一定の条件のもと(※)、残業時間の上限規制を適用除外とすることを可能とするべき（仮称：成長支援型労働制度の新設）
② 現状0.005%しか活用されていない高度プロフェッショナル制度については、業種要件を撤廃し、1075万円以上の年収要件のみとすることにより、対象者を拡大するべき

　※ いわゆるブラック企業による悪用や、本人が意図せず健康を害することを防止するための
　　 方策とセットである必要。例えば、
　　　■現行の高プロ制度に準じた厳格な健康確保措置（健康管理時間の把握、休日の確保、
　　　　勤務間インターバルの確保、本人の申出なしでの医師面談の実施等）を義務付ける
　　　■一定の人的資本投資を行っている企業に所属する労働者であることや、本人同意の
　　　　任意性を確保するための措置（第三者の立ち合い等）、他の働き方も含めた選択肢の
　　　　提示、報酬面での手当等を制度適用の要件とする　等

なお、現在検討されている裁量労働制の拡大案については、
■裁量労働制には残業時間の上限規制が適用されることから、すでに36協定の特別条項の範囲で働き方を制限しているケースへの対処として不十分
■裁量労働制を拡大する場合であっても、過半数労働組合を有する企業だけではなく、労働組合を有せず過半数代表者を選出している企業においても、労使合意があれば適用可能とするよう検討いただきたい

※説明資料はこちらをご覧ください。
※次の資料も合わせてご参照ください。
　新経連雇用・労働市場提言「いま、働き方改革から『働きがい』改革へのチェンジを」（2025年7月1日公表）