「次世代教育の実現に向けた政策提言」を文部科学省 望月・初等中等教育局長に手交しました
一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）の次世代教育ワーキンググループ（以下、本WG）は、8月12日に「次世代教育の実現に向けた政策提言」（※）を文部科学省の望月・初等中等教育局長に手交しました。
※政策提言は以下の６項目より構成されています。
提言１：次期学習指導要領等のもとで教育課程の柔軟化等を進める中で、アントレプレナーシップ教育を進めるための方策
提言２：社会経済状況の変化を踏まえた産業分野別の人材育成政策の必要性（面的なパッケージ施策）
提言３：AI利用促進や情報教育の在り方
提言４：職種間ミスマッチやジェンダーギャップ解消のための政策パッケージ
提言５：教育提供主体や方法の多様化に向けた制度改革
提言６：教育データ利活用のハブの在り方の再構築（学習eポータルの課題への適切な対応策）
この政策提言は、教育を現代版にアップデートするため、昨年公表した政策提言の内容の追加・深掘りを行い、本年7月29日に本WGが再度取りまとめたものです。
望月・初等中等教育局長に、本WG座長である船津 康次 新経連幹事（トランスコスモス株式会社 取締役 相談役）より手交し、その後、本WGのこれまでの活動と提言内容の趣旨についての説明と意見交換を行いました。
【手交時の様子】
新経連は、日本の産業と社会の変革を後押しすべく、本政策提言の実現に向け、各方面との対話を重ねてまいります。
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