2025年7月22日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、総務省が実施した「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」に対する意見を提出しました。

【意見の概要】
１．「デジタル広告ワーキンググループ 中間取りまとめ（案）」関係

• デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針をもとに、行政の裁量が極めて大きな法的根拠のない「指針」に基づく実質的規制が行われることに強い懸念を表明する
• デジタル広告領域においては、複雑多岐に渡るステークホルダーが存在するため、デジタル広告市場における正確な影響分析・実態調査を行ったうえで、どのようなモニタリング対象にするのか合理的な説明をすべき
•  デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスが、「モニタリング」や「実態把握」等といった手法を用いた行政によるデジタル広告に携わる事業者への実質的な規制に利用されることがないよう留意すべき

２．「制度ワーキンググループ 中間取りまとめ（案）」関係

• 行政機関から法令違反情報に関する削除要請があった場合のプラットフォーム事業者の免責については、免責による影響等を慎重に議論すべき
• 利用規約に書かれていれば必ず免責されるわけではなく、利用規約の内容やプラットフォーム事業者による削除判断の妥当性等が争われ、損害賠償請求等がなされる可能性は常にあることに留意すべき
• 行政機関が積極的に支援し当該行動規範を通じてモニタリングをすることを想定した「自主規制型行動規範」は、行政による事業者への実質的な規制となり得ることから強い懸念がある。「自主規制型行動規範」に係る行政の関与に関連した記述については反対
• 行政が策定プロセスを含めてその内容に深く立ち入るものを「自主規制型行動規範」と呼ぶべきではなく、事業者の自律性や自主性を尊重する内容に修正すべき
• プロファイリングやレコメンダシステムに関する制度的対応については、拙速な制度の導入は避け、慎重に議論すべき
• 行政の権限の強化については、行政の裁量が極めて大きくなる危険性があることから、行政の事業活動への介入が促進されることがないよう、慎重に検討をすべき

※提出意見の全文はこちらをご覧ください。

※本パブコメについてはこちらをご参照ください。