一般社団法人 新経済連盟は、2025年2月18日、日本の中小企業や起業家がデジタル技術を採用する上での課題と解決策に関し、OECD起業・中小企業・地域・都市センター（Centre for Entrepreneurship, SMEs, Region and Cities）との意見交換会を実施しました。ラミア・カマル＝チャウイ局長の来日にあわせて行われ、新経済連盟会員企業から４社が参加し、パリのOECD本部とも結び議論が行われました。（参加企業：freee株式会社、弁護士ドットコム株式会社、株式会社マネーフォワード、楽天グループ株式会社）
技術に対する文化的抵抗感、デジタルリテラシーにおける世代間ギャップの現状や、中小企業のデジタル化推進における政府支援の必要性等について議論を深めました。