【パブコメ】「第５期消費者基本計画（素案）」に対して意見を提出しました
一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、消費者庁が公表した「第５期消費者基本計画（素案）」に対する意見を提出しました。
主な内容は以下のとおりです。
「消費者の取引環境の急激な変化に伴う環境整備の必要性」関係
- 「ダーク・コマーシャル・パターン」について、契約手続きを進めることや解約に伴って消費者に発生しうる不利益を知らせたうえで解約手続きを進めることなどは、必ずしも消費者にとって不利益とは言えず、逆にそのような配慮をしないことで消費者に不利益が生じる場合もあることに留意し、そもそもダーク・コマーシャル・パターンとはどういうものであるのかの共通認識をどのように醸成するかが重要である。
- 『デジタル取引において明らかになってくる課題を過度にデジタル取引に特有のものとして限定することは適切ではなく、非デジタル取引にもフィードバックしながら相互に参照することが重要である。』との記載に賛同する。詐欺被害などは、同じような手口が様々な手法で行われていることが多く、デジタルか非デジタルかに根本的な違いはないように感じている
「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」関係
- 「悪質」な被害、事業者、といった記載が出てくるが、「悪質」とは何なのか、具体的な共通認識を持てるような議論が必要である。『現行法令による規律が困難な形態の事案について、消費者被害の実情に応じ、実効性の高い規律の在り方が検討される』との記載について、被害に遭ったとする消費者が、具体的にどこで、どのような経路で、何をきっかけに被害に遭ったのか、なぜその経路を選択したのか、といった、消費者の行動をしっかりと調査いただきたい。
- 『消費者トラブルの実情に応じ、事業者における自主規制や認証制度の創設等様々な手法を活用した自主的な取り組みが推進される』の最後を、「自主的な取り組みが推進され、評価される」と修正いただきたい。様々な取り組みを自主的に行う事業者が評価され選択されるというインセンティブが、自主的な活動の促進につながる。
「全ての世代における消費者力の実践」関係
- デジタルリテラシーの教育に関して、「デジタルを一方的に危険なものと捉えるのではなく、上手に利用すれば便利で生活の質の向上にも貢献するものとして捉え、デジタルリテラシーが習得される」という観点を盛り込むべき。
「デジタル技術の飛躍への対応」関係
- 様々な取り組みを自主的に行う取引デジタルプラトフォームにインセンティブをもたらすため、『取引デジタルプラットフォーム提供者の自主的な取り組みの促進を図る。』を、『取引デジタルプラットフォーム提供者の自主的な取り組みの促進を図り、消費者が自主的な取り組みを行っている取引デジタルプラットフォームを選択するよう促す。』としていただきたい。
- （決済サービスの多様化への対応）および（金融リテラシー等の確保）において、関連データの利活用の促進については検討の対象になるのか、消費者委員会による「次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見（第2回）」も踏まえて、現在の考えを伺いたい。
「消費生活のグローバル化の進展への対応」関係
- 越境取引に関するトラブルへの対応について、近年、国内に拠点を持たない取引デジタルプラットフォーム提供事業者経由での国内消費者の取引が急拡大している。国内の取引デジタルプラットフォーム提供事業者が様々な自主的取り組みをするなか、一方で海外事業者がそうした取り組みをせず、表示や製品安全上問題のある取引が拡大してしまうことのないよう、既存法の適用や消費者向けの周知啓発、注意喚起等を進めるべきである。
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