一般社団法人新経済連盟は4月3日、内閣府 規制改革推進会議 第7回スタートアップ・投資ワーキンググループ（WG）において、未上場株式市場整備の規制改革要望について説明しました。

　新経済連盟からの説明のポイントは次のとおりです。
　
●日本では、米国等諸外国と比べて、未上場段階における企業の投資家への発行募集・勧誘に対する規制が厳しい。結果として未上場株式市場が他国と比べて未発達で、未上場でも成長している企業の資金調達環境が劣る。よって成長企業の資金調達環境改善のための規制改革を実施すべき。具体的には以下の６施策が挙げられる。
　①調達コストの合理化（有価証券届出書１億円募集の壁の引き上げ＋簡易開示制度の導入）
　②証券会社による未上場株式の勧誘の原則禁止を撤廃する。
　③株式型クラウドファンディング（ECF）の制度改革
　④私募制度の見直し（インターネット等による公平な情報発信の解禁、資金調達活動の透明化・効率化）
　⑤適格投資家の対象の拡大
　⑥オンラインマーケットプレイス整備に向けた規制改革

※詳細は以下の説明資料をご覧ください。
未上場株式市場整備の規制改革要望

※本会議の概要についてはこちらをご参照下さい。
第7回スタートアップ・投資ワーキンググループ議事次第
動画

以上