一般社団法人 新経済連盟は、2024年2月28日、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係るパブリックコメント募集において、意見を提出しました。

【提出意見】
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【提出意見の概要】

• 外国人がもたらす多様性はイノベーションの源泉となるほか、外国人の観光等は地域経済の活性化という面からも重要。今般の制度は、国際的なリモートワーカー（以下「デジタルノマド」という。）の受入れに向けて新たな在留資格を創設し、早期に施行することとしている点で意義あるものと思料する。
• 一方で、本制度の対象となるデジタルノマドにとどまらず、多様な外国人材の積極的な受入れを進めていくためにも、現状の正確な把握・分析、これに基づく国家的な戦略の立案、複雑多様化する在留資格制度間の接続やその全体像の明確化、そもそもの外国人材の受入れ環境の拡充・強化等、各種施策の更なる検討が不可欠である。
• 本制度の施行後、その活用状況及び利用者の活動内容の把握やこれを通じた効果の測定・要件等の不断の見直しにより、その有効性を確保することも欠かせない。また、本制度を活用して来訪するデジタルノマドが在留期間中に行うことのできる活動を分かりやすく例示・啓発するとともに、当該活動が地域活性化や地方創生に資するよう調整を図る施策の検討も必要である。
• 本制度を含む我が国の積極的な外国人材の受入れ策について、対象となる外国人材による活用が進むとともに、当該外国人材を受け入れる地方自治体やその受入れに係る関連サービスを提供する企業等とも効率的な連携が図られるよう、国内外への積極的な周知にも努めて頂きたい。

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