一般社団法人 新経済連盟は2024年2月19日、総務省・経済産業省が実施した「AI事業者ガイドライン案」に対して意見を提出しました。
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【意見の概要】

1. AI事業者ガイドラインはAI利活用を促進するか、といった観点からの検討が重要である。他の法制度の検討状況や認証制度、本ガイドライン案の運用方法等と併せて今後も慎重に議論すべきであるため、今回の意見招請においては最終意見を留保する。

2. 本ガイドラインは原則法定拘束力のない文書であるところ、既存の法令上求められる事項に関する内容も見受けられることから、既存の法令等との関係を整理のうえ、例示にあたる点と既存の法令上解釈に影響があるもの、履行が求められる点を整理していただきたい。

3. 本ガイドラインに従うことにより得られる企業側の利益について、明確にすべきである。

4. 本ガイドライン案全体として、開発するAIプロダクトの性質（例えば、個人の生命・財産等に与え得る影響の度合い等）によっては、事業者側にやや過剰な負担感や煩雑さを感じさせる内容となっている可能性がある。本ガイドライン以外にも個人情報保護法等の各種の規制があることに鑑みれば、① 開発されるAIモデルの種類、② 当該企業の開発工程そのものへの関与の度合い、③ プロダクトの性質等を考慮した上で、異なるレベルの自主規制を求めるものとなるとともに、本ガイドラインが、AIに関係する全ての事業者において、積極的にかつ、継続的に活用されるものとなることを期待する。

5. 本ガイドライン案は「教育・リテラシーの確保の機会を提供することが期待される」旨を言及しているところ、当該役割を対象事業者に期待するのと同時に、国等の公的機関においても、積極的な広報施策を推進されることをお願いしたい。