新経済連盟は2023年12月6日、立憲民主党 国土交通部門会議にて、地域交通問題に関する新経済連盟の考えについて以下のとおり説明しました。

(現状の課題認識)
構造的なドライバー不足等に起因する、地域・都市・観光地等での各種交通問題に的確に対処するためには、国民や住民に移動手段を適時適切に提供することが、ナショナルミニマムとして必要不可欠であり、喫緊の課題である。

(問題解決の基本的な方向性)
・ 既存の交通手段やサービス提供方法のみにこだわらず、多様な主体による多彩なサービス方法を総動員する形で、当該問題の解決に向けて取りうる選択肢はすべて講ずるべきである。
・ ライドシェアの実現に向けた規制改革においては、道路運送法第78条第2号及び第3号に関する規制制度改革だけでなく抜本的な新法の検討及び実施を早急に行うべきである。

(新経済連盟のこれまでの取組みの紹介)
新経済連盟では、現在深刻化しているタクシー不足について、2018年時点ですでに指摘している。同年、そのような事態を回避するための具体的な立法提案（※要約版 別添）を行っており、政府や各自治体は、これをベースにした制度設計の検討や、サービス実装に向けた検討を早急に行っていただきたい。

【提案のポイント】
▸ プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計を新法として導入することにより、安全性の担保は可能
▸ 運行管理や車両整備管理、事故発生時における責任の主体や、犯罪防止策など安全性担保に向けた具体的な措置を提案
▸ 立法提案本文はこちら

(検討に当たっての留意点)
・ 種々の交通需要に対応し、ビジネスとしてサステナブルな制度とするために、過疎地域等の特定の地域に限らず、広く全ての地域と時間で一般的にライドシェアを可能にすること
・ 提供主体の多様性・新規参入の確保、ビジネスとして持続可能かつ弾力的な料金設定などを確保することとし、提供主体に対して不合理な規制を課さないこと
・ ナショナルミニマムの維持とシェアリングエコノミーの観点から、自家用車及び自家用車ドライバーの積極活用による交通分野での助け合いを促進する必要があり、参画に当たっての契約関係は多様性を確保すること
・ 地元での協議義務を設定しないこと

※立法提案の「要約版 別添」は以下の資料をご覧ください。
20231206 立憲民主党国土交通部門会議説明資料

※「『ライドシェア』新法の提案」については以下をご覧ください。
【プレスリリース】「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣ほか、関係大臣宛てに提出