2023年9月15日、一般社団法人新経済連盟は、文部科学省・経済産業省「第3回デジタル人材育成推進協議会」にて、委員として以下の意見を述べました。
 
【概要】
・デジタル人材育成に向けての文部科学省による基金創設（詳細についてはこちらのP.2参照）と助成業務の運用推進について評価。本基金を活用し、高いレベルのデジタル人材の質・量の確保が重要
・デジタル人材育成の目標や計画と、各種施策の関係性について明示が必要。各省庁で様々な目標・計画・施策がある中、全体の数値目標やその中での各種施策の位置づけ、評価を明確化することでPDCAサイクルを政府全体として回していく必要
・育成すべきデジタル人材の裾野を広く考え、情報科学分野以外の学生についても、基金の活用も含め育成を推進していくべき
・ AI関連人材については育成戦略を明確化すべき。また、デジタル人材に求められるスキルや適性は技術の進展とともに常に変化をしていくことから、デジタルスキル標準など含め、技術動向や産業界のニーズ等を踏まえ柔軟に対応すべき
・実務家教員の供給体制の地域ごとの確立に向けて、リカレント受入れ費用やPBL共同開発費用などの企業から大学への教育投資について、さらなる税制優遇の検討を期待
・東京23区内の大学のみに対する定員増を抑制する規制（23区規制）のさらなる見直しや撤廃をするべき

同協議会の詳細についてはこちらをご参照ください。